山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金

①山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金は、ヘリコプター輸送費や発電機維持費などの高騰に直面する山岳地域の山小屋事業者が、より高効率な環境対応設備へ更新または新設する取組を支援する長野県の補助制度である。目的は、山岳における公益的機能を担う山小屋のエネルギーコストを削減し、収益構造の改善を図ることにある。公式ページは2026年4月24日更新で、申請期間は令和8年3月16日から令和8年9月30日まで、予算額上限に達し次第受付終了と確認した。 ②対象者は、長野県登山安全条例に規定する指定登山道の周辺で、旅館業法上の旅館・ホテル営業または簡易宿所営業に該当する施設、またはこれに準ずるものとして知事が特に認める施設を営業する山小屋事業者である。地方公共団体、地方独立行政法人、地方公共団体と民間企業が共同出資して設立する法人は対象外であり、暴力団等との関係がある者、国税または県税に未納がある者、令和7年度補正予算による他の県エネルギーコスト削減系補助金に申請済みまたは申請予定の者も対象外である。 ③補助対象は、山小屋において実施する環境対応設備の更新または新設で、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備などが対象となる。補助対象経費には設備の更新・新設に要する工事費、更新の場合の処分費を含めることができるが、消費税、リース料、保証料、中古設備取得費等は対象外である。農業、林業、学校・社会教育業、医療・福祉業、宗教業などの建物等で行う事業や、他補助金と重複する事業も対象外となる。 ④基本コースは補助率2分の1以内、1山小屋につき下限50万円・上限500万円で、令和4年度から令和6年度のエネルギーコスト削減助成金の交付を受けていない事業が要件である。促進コースは補助率4分の3以内、下限なし・上限1,500万円で、事業活動温暖化対策計画書の提出と長野県SDGs推進企業登録が必要である。太陽光発電は出力1kWあたり4万円以内の算定制限がある。申請は1山小屋1回限り、原則2者以上の見積が必要で、実績報告は完了後30日または令和9年1月8日の早い日までに行う。