①事業概要：山口県長門市は、市の産業活性化を目指し、市内で創業をする方へ創業に要する経費の一部を補助する「長門市創業支援事業費補助金」を実施しています。指定区域での創業や移住者による創業に対しては上乗せ補助が受けられるなど、創業者の属性や地域立地に応じて支援内容が段階的に拡充されている点が特徴です。本補助金は事前申請であり、交付決定前に支払った費用は対象経費とはなりません。 ②対象者：補助対象者は、市内に事業所等を設け創業する個人又は法人で、個人の場合は交付申請日時点で市の住民基本台帳に登録されている者又は移住者であること、産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業のうち「ながと起業カレッジ」を実績報告までに修了すること（第二創業を除く）、申請日において創業の日より2年を経過していないこと、許認可等が必要な業種の場合は当該許認可を取得していること、当該事業所において3年以上事業を継続する予定であること、市から運営費相当の補助金を受けている団体・指定管理を主たる業務とする団体・宗教・政治活動団体・暴力団関係者ではないこと、開業にかかる資金調達について実績報告日までに金融機関から事業性融資を受けること、市税を滞納していないことが要件です。「移住者」は転入前3年の間に市の住民基本台帳に登録されておらず、申請日時点で本市に転入した日から2年を経過していない者または実績報告日までに転入する者を指します。「指定区域」は長門市駅北南区域・仙崎地区・俵山地区のうち、地図の実線で囲まれた内側の区域です。日本標準産業分類大分類Ａ農業・林業、Ｂ漁業、Ｃ鉱業・砕石業・砂利砕石業、無店舗小売業、風俗営業は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、店舗等借入費・店舗等改修費・設備・看板設置費・知的財産権等関連経費・外注費・委託費・マーケティング調査費・販路開拓費・備品購入費・広報宣伝費・人件費・人材育成費・その他市長が特に必要と認める経費です。交付決定日以前に支出した創業に要する費用は補助対象外で、汎用性が高く必要不可欠なものと特定できない経費、本補助金の趣旨に反するもの、社会通念上不適と認められるものは除きます。移住者であって長門市移住支援金交付要綱の移住支援金を受給したものは、移住者及び指定区域で創業する移住者の対象としません。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助上限は、店舗等借入費・店舗等改修費・設備・看板設置費が補助対象経費の1/3以内で100万円、移住して創業の方は知的財産権等関連経費・外注費・委託費・マーケティング調査費・販路開拓費・備品購入費・広報宣伝費が補助対象経費の1/2以内で150万円、指定区域での創業の方は同経費が補助対象経費の1/2以内で300万円、移住＋指定区域での創業の方は人件費・人材育成費・その他市長が特に必要と認める経費が補助対象経費の1/2以内で350万円となります。補助対象期間は交付決定の日から事業終了後又は3月31日までのいずれか早い日まで。交付申請書提出期限は令和9年2月26日（金曜日）です。