山口県介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金（食料品等購入費等）

①山口県介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金（食料品等購入費等）は、物価上昇の中でも介護施設等が食事提供という基幹的サービスの質を維持し、必要な介護サービスを継続できるよう、食料品等の購入費を支援する制度である。交付要綱上の補助率は10/10で、山口県が実施主体となり、申請受付や照会は山口県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業事務局を通じて行う。 ②対象は、令和7年12月12日時点で介護施設等として指定等を受け、介護報酬等で運営されている施設等である。山口県内に所在地を有し、基準日時点で事業活動を行っていて今後も事業継続意思があることが必要で、基準日に休業中でも申請時点で再開届を提出し事業を再開していれば対象となる。県外所在施設は対象外で、本社が県外でも県内施設分は申請可能である。廃止が決定している施設や、基準日時点で開設・運営していない開設予定施設は対象外である。 ③補助対象経費は、令和8年4月から令和8年12月までの食料品等の購入等に要する経費で、Q&Aでは食料品の購入費のほか食事準備の外注費、セントラルキッチン利用や食事準備委託費等も対象とされている。一方、食事提供に係る施設職員の賃金や、食料品購入のためのギフトカード購入費は対象外である。支出内容を証明する見積書、領収書、支払記録等は申請時に一律添付しないが、県から求められた場合に速やかに提出できるよう施設等で保管する必要がある。 ④補助額は、施設ごとに別添1の基準単価と対象経費の実支出額（消費税等を除く）を比較し少ない方の額で、1,000円未満は切捨てとなる。公式ページで確認した別添1では基準単価は18千円／定員であり、総額は施設定員数と実支出額により変動するため、表示上限額は最大固定・単価額18,000円として整理する。申請期間は令和8年4月8日から令和8年6月30日まで、原則メールでExcel形式の申請ファイルを提出する。交付決定は申請受付期限後の7月中旬頃、支払いは8月中下旬頃、実績報告期限は令和9年1月頃に別途案内予定である。