山口市中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金（第3弾）

①本補助金は、山口市内の中小企業者等が、人が行う業務を代替する機器・ソフトウェア等を導入し、人手不足への対応、省人化・省力化、生産性向上、事業継続を図る取組を支援する制度である。第3弾では、中小企業者に加え、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体、特定非営利活動法人も対象に含め、市内事業者の現場で実際に導入される自動精算機、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、清掃ロボット、配膳ロボット、会計ソフトウェア等の導入を後押しする。 ②補助対象者は、山口市内に主たる事業所を有し、市内の事務所または店舗で事業を営む事業者で、申請日において1年以上継続して事業活動を行い、市税滞納がなく、山口市から指名停止措置を受けておらず、事業主または役員に暴力団員または密接な関係者がいないことが必要である。申請は期間中1事業者につき1回限りで、令和6年度・令和7年度に同事業で補助を受けた事業者も申請できる。 ③補助対象経費は、補助対象機器等を購入する場合の購入費、工事費、市長または運営主体が必要と認める経費、またはリース・利用により導入する場合のリース費、利用料、工事費等である。同一機器について購入とリース・利用の双方を補助対象にすることはできない。中小企業省力化投資補助事業の製品カタログ登録製品、キャッシュレス決済システム、公的支援を受けた経費、市外店舗への導入、既存機器の入替・更新、中古品、人件費、家賃、振込手数料等は対象外である。 ④補助率は補助対象経費（税抜）の2分の1で、購入の場合は上限50万円、リースまたは利用の場合は上限10万円、両区分を合わせて申請する場合も総上限50万円（うちリース・利用分は10万円）である。申請期間は2026年3月2日から12月18日までだが、予算に達した場合は期間中でも終了する。事業は交付決定日以降に着手し、2027年1月31日までに完了する必要があり、実績報告は事業完了後30日以内または2027年2月10日のいずれか早い日までに提出する。