小樽市省エネルギー診断補助金

①事業概要：小樽市省エネルギー診断補助金は、ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向け、市内事業所のエネルギー利用の最適化を推進するために、省エネ診断機関による省エネ診断及び支援（以下「省エネ診断等」）を受診する事業者に対し、その診断費用の一部を補助する制度です。小樽市補助金等交付規則（平成27年小樽市規則第１号）に定めるもののほか、本要綱が必要事項を定めています。 ②対象者：補助対象者は、市内で事業を営む法人その他の団体又は個人事業者であって、次の要件をすべて満たす者です。(1)補助金の交付を受けようとする事業所において、過去に同一内容による本補助金の交付を受けたことがないこと、(2)小樽市税に滞納がないこと、(3)小樽市暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員・暴力団関係事業者でないこと。対象施設は市内の工場・倉庫・事務所・病院・福祉施設・宿泊施設・ビル等で、対象事業となる省エネ診断を受診できる小樽市内の施設全てが含まれます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は、(一財)省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断・ステップアップ診断、(一社)環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断・伴走支援、又は省エネ・地域パートナーシップ制度のパートナー省エネ支援機関が実施する省エネ診断のいずれかであって、市内の事業所に対するものです。補助対象経費は、補助対象者が省エネ診断機関に支払う診断料です。ただし、消費税・地方消費税、印紙税等の税金、及び振込手数料は補助対象経費から除かれます。同一事業所への同一内容の省エネ診断は１回限り対象となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金の額は補助対象経費の全額（補助率10/10相当）で、１事業者につき上限５万円です。申請期間は令和７年４月１５日（水）から令和９年２月２６日（金）までで、先着順に受け付け予算額に達した時点で受付終了となります。申請は様式第１号交付申請書に、誓約書兼同意書（様式第２号）、省エネ診断等の申込みを証する書類の写し等を添付して環境課に郵送又は持参で提出します。診断完了後は、結果報告書受理から30日又は当該年度の３月末日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第６号）を提出する必要があります。