小樽市保育施設等物価高騰対策支援事業について

①小樽市保育施設等物価高騰対策支援事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギーや食料品価格等の上昇により負担が増している保育施設等の事業継続を支えるための支援金である。要綱では、保育施設等の負担を軽減し、事業を継続的に提供できるよう支援することを目的としており、施設改修や備品購入、人件費など目的外の充当は返還対象になり得る点も明記されている。 ②対象は、令和8年4月1日時点で小樽市内において事業を行い、申請日以降も市内で事業を継続する意思を有する公立以外の保育施設等である。施設類型は、保育所、幼保連携型認定こども園、認定こども園、幼稚園、認可外保育所が掲げられている。令和8年4月1日時点で休止または廃止している事業所は対象外だが、施設改修等による一時的な休止は除かれる。また、小樽市高圧電気料金高騰対策支援事業の申請者または支給決定者は対象外である。 ③支援金は、通常の補助率を乗じる方式ではなく、施設種別と定員区分に応じた定額支給である。保育所、幼保連携型認定こども園、認定こども園、幼稚園は、定員40人以下10万円、41人以上50人以下22万5,000円、51人以上60人以下35万円、61人以上70人以下47万5,000円、71人以上80人以下60万円、81人以上72万5,000円とされる。認可外保育所は施設規模にかかわらず5万円で、1事業所ごとに算定し、支給回数は1回限りである。 ④申請には、小樽市保育施設等物価高騰対策支援金支給申請書、口座振込申出書、通帳の写し等を提出する。受付期間は令和8年4月1日から令和8年6月30日までで、2026年5月25日時点では期限内のため status は open とした。支援金は予算の範囲内で支給され、審査後に支給決定兼支給額確定通知が行われ、申出口座へ振り込まれる。虚偽申請、不正受給、暴力団関係事業者への該当が判明した場合は不支給、取消し、返還の対象になるため、施設区分、定員、既存支援金との重複、口座情報を正確に確認する必要がある。