射水市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金

本補助金は、富山県射水市が令和8年度の国「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、世界的なカーボンニュートラルの推進やエネルギー価格の高騰を背景に、市内中小企業が省エネルギー対策に取り組むことを支援する制度である。省エネ機器の導入による経費削減を通じて、生産性の向上や賃上げ環境の整備につなげ、サプライチェーンにおける優位性を確保し、取引規模の拡大と新たな販路の開拓を目的としている。射水市ビジネス支援センターを窓口として伴走支援も併せて行われる。 対象者は、射水市内に本社（実質的に事業活動が行われているものに限る。）又は事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、徴収金（市税等）の滞納がないこと、さらに「ゼロカーボンシティいみず」環境パートナーシップ制度の認定を受けている、又は実績報告時までに認定を受ける見込みがあることが必要である。市内の小規模事業者も含まれる。 補助対象事業は、補助対象者が市内の建築物において行う、事業に資する省エネ機器（空調設備、給湯器、LED照明設備など）の更新及び設備改良に係る事業である。補助対象経費は、設計・設備本体の購入・工事・既存設備の撤去/処分費等であり、本体購入費用が10万円以上（消費税等除く）の省エネ機器であることが要件となる。国又は地方公共団体から重複して補助を受けている経費、申請者自らが製作した製品の更新・改良経費は対象外である。 補助率・上限額は事業区分により2段階で、省エネルギー診断を受診した中小企業者が診断結果に基づき実施する事業は補助対象経費の3分の2以内・上限1,333千円、それ以外の事業は2分の1以内・上限1,000千円である。事業期間は令和8年5月1日～令和9年2月26日、申請募集期間は令和8年5月1日～令和9年1月29日で、予算上限到達次第終了する。交付は同一年度内1回限り、申請は様式第1号（交付申請書）に事業計画書（様式第2号）・市税完納証明書（3か月以内）等を添付して提出する。