対馬市雇用機会拡充支援事業補助金（令和8年度第2回・令和8年10月1日事業開始分）

対馬市雇用機会拡充支援事業補助金は、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用し、対馬市内で持続的な居住が可能となる環境を整えるため、創業又は雇用増を伴う事業拡大を行う民間事業者等の事業資金を支援する制度である。令和8年度第2回は、令和8年10月1日事業開始分として公募され、募集期間は令和8年5月18日から令和8年6月30日15時までで、書類必着となる。 対象者は、対価を得て事業を営む個人又は法人で、対馬市内で創業する者、対馬市内の事業所で事業拡大を行う者、又は主として対馬市内の商品・サービス等の販売を目的として対馬市外で創業する者である。業種制限は原則ないが、公序良俗に問題のある業種や公的資金の交付先として不適切な者は対象外である。創業は新規創業又は事業承継による創業、事業拡大は生産能力拡大や付加価値向上のための雇用拡大・設備投資等を指す。 補助対象経費は、事業に明確に区分でき、証拠書類で金額確認できる経費に限られる。設備費・システム費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、島外からの事業所移転費、従業員の教育訓練経費、感染防止対策費などが対象となる。一方、事業採択日以前に契約又は支出した経費、単なる老朽化更新、土地・建物取得、汎用性が高く事業専用性を確認しにくいパソコンや単なる社用車両等、他補助事業の対象経費は対象外である。 補助率は補助対象経費の4分の3で、創業は上限450万円、事業拡大は上限1,200万円、改修費等を伴わない事業拡大や複数年事業の通常年度は上限900万円である。複数年申請でも1,200万円を計上できるのは計画期間中1か年に限られるため、amount_maxは最大区分の12,000,000円とした。事業者は補助対象事業費の4分の1以上を自己負担する必要があり、計画期間中に週20時間以上の従業員を新たに雇用し、終了後も雇用継続が求められる。提出前には説明会や事前相談会の活用が推奨される。