宿泊施設バリアフリー化支援補助金

①事業概要：宿泊施設バリアフリー化支援補助金は、公益財団法人東京観光財団が実施する東京都内宿泊施設向け制度である。高齢者、障害者等の観光客やビジネス客等が円滑に利用できる環境を整備し、東京への旅行者増加につなげるため、バリアフリー化に必要なコンサルティング、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計を支援する。令和8年度要綱は令和8年4月1日施行で、公式ページ deepfetch により募集期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、J Grants は同日17時締切と確認した。 ②対象者：補助対象者は、東京都内の旅館業法許可施設で旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業を行う施設において、補助金で得られる財産を所有する団体又は個人である。団体には会社、財団・社団、法人格を有する組合等が含まれる。店舗型性風俗特殊営業を行う施設、国又は地方公共団体が所有する施設は対象外で、暴力団関係者、補助金取消しや法令違反がある者、租税未申告・滞納がある者、必要な営業許可を取得していない者等も除外される。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、改善策等の提示を受けるコンサルティング、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計である。施設整備では敷地内通路、出入口、廊下、階段、傾斜路、エレベーター、便所、浴室・シャワー室、駐車場、標示・誘導等が例示される。対象経費は報告書作成費、旅費、施設改修工事費、電気工事費、設備工事費、施工管理委託経費、運搬費、機器購入費、備品購入費、実施設計経費等である。直接関係のない工事、税公課、維持費、人件費、中古品、法令上義務付けられているもの等は対象外となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は事業区分・延床面積により異なり、最高は車椅子使用者用客室で客室出入口の有効幅を90cm以上とする場合の10分の9以内である。補助限度額の最大明示額は、延床面積1,000㎡未満施設の当該客室整備で条件を満たす場合の9,600万円である。郵送又はJ Grants で申請でき、郵送は2027年3月31日当日消印有効、J Grants は同日17時締切。交付決定後1年以内の着手、変更承認、実績報告、請求、50万円以上財産の管理報告にも注意が必要である。