宮崎県の「【薬局分】医療分野における物価高騰対策緊急支援事業（重点支援地方交付金）」は、光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける県内薬局に対し、事業者の負担軽減と医療サービス等の安定提供を図るために支援金を支給する制度です。 対象は、宮崎県内で薬機法第2条第12項に規定する薬局を運営する事業者です。事業者は県税に未納がなく、法人で個人住民税の特別徴収義務者に該当する場合は特別徴収を実施又は開始誓約している必要があります。地方公共団体や暴力団関係者は対象外です。 対象施設は、2025年10月1日時点で薬機法に基づく薬局開設許可を受け、申請日時点で廃止又は休止していない薬局です。2025年4月1日から2026年3月31日までの間にサービス提供実績がない事業所は対象外となります。支援金は1施設当たり32,000円で、複数施設を申請する場合は対象施設数に応じて合計されます。 申請期間は2026年5月20日から2026年6月19日までで、当日消印有効の郵送申請です。申請書（様式第1号）、請求書（様式第2号）、振込先口座情報が分かる通帳の写しを提出し、申請者と口座名義人が異なる場合は委任状（様式第3号）も添付します。支払は6月から7月頃を予定しています。