【宮崎県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

①事業概要: 本事業は、公益財団法人宮崎県産業振興機構が実施する令和8年度の外国出願支援です。県内中小企業者等が外国での事業展開等に活用する産業財産権を取得するため、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用を助成します。J-Grants APIと宮崎県産業振興機構の公式ページを確認し、J-GrantsのURLはデータソース、公式URLは機構ページへ修正しました。 ②対象者: 対象は、宮崎県内に事業所を有する中小企業者、中小企業者で構成されるグループ、地域団体商標の外国出願に関する商工会議所・商工会・NPO法人等です。みなし大企業は除外され、知的財産を戦略的に活用して経営向上を目指す意欲、外国で権利が成立した場合の事業展開計画、外国出願に必要な資金能力・資金計画、国内弁理士等の協力又は同等書類の提出能力、事業後の状況調査への協力が求められます。 ③補助対象経費・補助内容: 補助対象は、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用です。日本国内の消費税・地方消費税、日本国特許庁への出願に関する経費、PCT出願に要する経費等は対象外です。補助率は補助対象経費の1/2以内、1企業あたりの上限は300万円、1出願あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 募集期間は令和8年6月1日から令和8年6月29日までで、J-Grants API上の締切時刻は2026年6月29日17時15分（JST）です。J-Grantsだけの入力では受付完了にならず、申請書と添付書類を機構へ持参又は郵送し、郵送は公募期間末日必着です。GビズID取得には2〜3週間程度かかるため、電子申請を併用する場合は早めの準備が必要です。採択後は原則として令和8年12月31日までに外国特許庁への出願を完了し、実績報告は支払完了後30日以内又は令和9年1月31日の早い日までに提出します。