宮城県：「令和8年度次世代型商店街形成支援事業費補助金」≪2次募集≫

宮城県の「次世代型商店街形成支援事業費補助金」は、商店街団体等が将来像を描きながら行う商店街等活性化事業を支援し、地域経済の発展とコミュニティの維持を図る制度です。令和8年度の募集では、ビジョン形成と課題解決（ソフト・ハード）が対象で、市町村等の補助金との重複も可能とされています。 対象者は、商店街振興組合、事業協同組合、商工会、商工会議所、規約・代表者・財産管理体制を備えた任意の商店街組織、まちづくり会社、NPO・一般社団法人・一般財団法人等の商店街活性化団体です。事業は宮城県内の商店街を対象とする必要があり、テナント事業者が自らの経営環境改善だけを目的に実施する場合は対象外です。 補助対象事業は、商店街の現状・課題を整理してビジョンを策定する「ビジョン形成」と、策定済みの商店街ビジョンに基づいて課題を解決する「課題解決」です。対象経費には、専門家謝金、旅費、賃金、委託費、商店街施設の取得・改修・補修、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、備品購入費、事務費、広報費・イベント費、新商品の開発等に係る経費などが含まれます。 補助率・上限は、ビジョン形成が2/3以内・200万円、課題解決ソフトが2/3以内・通常100万円／重点200万円、課題解決ハードが1/2以内・通常300万円／重点600万円です。応募期限は1次締切が2026年5月8日、2次締切が2026年6月19日で、予算上限に達した場合は以降の募集が締め切られます。提出は電子申請フォームから行い、要望書、対象区域資料、事業者概要資料、見積書、市町村支援表明書、商店街ビジョン等を事業区分に応じて準備します。