宮古島市6次産業化・地産地消支援事業補助金について

①事業概要：宮古島市6次産業化・地産地消支援事業補助金は、市内で生産される農水産物・農畜水産物の付加価値向上と地産地消の推進を目的に、6次産業化及び市内流通に取り組む事業者等へ加工設備・機材等の導入費を支援する制度である。商品開発、規模拡大、販売促進に必要な加工機材を導入することで、生産者及び関連事業者の所得向上につなげることが意図されている。令和8年度募集は公式ページで2026年4月30日から2026年6月9日17時までの受付と確認できた。 ②対象者：対象は、要件の全てに該当する個人、法人又は団体である。宮古島市で生産された農水産物を加工し、市内流通に取り組む者で、新規参入者も含まれる。申請年度内に加工設備・機材の整備を完了でき、加工原料の確保の目途があることも必要である。個人は宮古島市に住所を有し現に居住していること、法人又は団体は宮古島市に主たる事業所を置いていることが求められる。さらに、市税等の公的義務の納付を果たしていることが必須となる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、農水産物又は農畜水産物の加工に必要な設備・機材等の購入に要する経費で、消費税及び地方消費税は除かれる。公式募集要領では、機材本体価格、機材設置費、機材送料が対象経費とされ、野菜裁断機、電解水生成装置、真空包装機、乾燥機、急速冷凍機、冷蔵庫、冷凍庫等が例示されている。一方で、国、県又は他団体から類似補助を受ける設備・機材は対象外で、電気・水道工事費、建物に当たるプレハブ設置費、試運転・調整費、消耗品費、その他諸経費等も対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は補助対象経費の50%以内、上限200万円である。応募は事業実施計画書、機材導入施設の平面図、見積書・カタログ、法人の定款・登記事項証明書又は団体規約、納税状況等調査に関する同意書を、宮古島市役所2階の産業政策課へ直接提出する流れである。募集締切後は現地調査、審査・選定、交付内定、交付申請、交付決定を経て事業開始となる。採択後も完了報告、請求、初年度から3年間の実績報告が必要で、導入機材は趣旨に反して譲渡又は貸付けできない点にも注意が必要である。