宇城市中小企業等物価高騰対策支援事業

①事業概要：宇城市中小企業等物価高騰対策支援事業は、光熱水費、燃料費及び資材等の物価高騰の影響を大きく受けている市内中小企業などの事業継続を支えるため、国の重点支援地方交付金を活用して宇城市が実施する市独自の支援金です。電気・ガス・水道、ガソリン・軽油・重油・灯油など、日常の事業活動で避けにくい固定的な負担増を対象に、直近決算の実績をもとに給付額を算定します。 ②対象者：対象は、中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業で、法人または個人のいずれも申請できます。ただし、法人は宇城市内に本店を有すること、個人事業主は宇城市内に住所を有することが必要です。申請後も事業を継続する意思があり、市税の滞納がないこと、直近1年間の光熱水費及び燃料費の合計支出が年間30万円（税抜き）以上であることも要件です。宇城市農林水産業物価高騰対策支援事業の対象者は除外されます。 ③補助対象経費・補助内容：算定対象は、光熱水費（電気・ガス・水道等）と、燃料費（ガソリン・軽油・重油・灯油）です。申請書では経理方式を選び、光熱水費、燃料費、他の勘定科目で計上している燃料費を記載し、その合計を税抜額で整理します。提出書類として交付申請書、申請事業者確認書、振込先が分かる書類、直近の確定申告書及び決算書の写しなどが求められ、法人・個人で追加書類が分かれます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：給付額は対象となる光熱水費及び燃料費の10％以内で、上限は20万円、千円未満は切り捨てです。予算の範囲内での支給となるため、対象経費があっても早めの準備が重要です。申請期間は2026年6月1日から7月17日まで、受付は9時から16時までで、水曜、土曜、日曜、祝日は除かれます。申請は窓口提出で、宇城市商工会の各支所へ必要書類一式を揃えて提出します。