奨学金返還支援制度導入企業を募集しています！

①事業概要：岡山県の中小企業就職促進奨学金返還支援事業は、県内への若者の還流・定着と中小企業の人材確保を目的に、若手従業員の奨学金返還を支援する中小企業者へ、その負担額の一部を補助する制度です。令和8年4月からは、企業が従業員に代わって日本学生支援機構へ直接返還する代理返還も支援対象となりました。制度導入企業は、就業規則や賃金規程等に返還支援制度を明記し、岡山県中小企業団体中央会へ届出・登録して活用します。 ②対象者：対象企業は、岡山県内に主たる事業所を有する、又は県内事業所に勤務先を限定した採用を行う中小企業者で、支援対象者への奨学金返還支援制度を設けることが必要です。会社及び個人事業主は含まれますが、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合等は対象外です。支援対象従業員は、令和9年度末までの採用者又は令和9年度内定者で令和10年度末までに採用される者、無期雇用の正社員、日本学生支援機構の奨学金を返還予定又は返還中の者、県内事業所勤務、年度末35歳未満などを満たす必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、補助対象企業が就業規則又は賃金規程など文書で明確に定めた返還支援制度に基づき、支援対象者に手当支給した額及び代理返還した額です。ただし、支援対象者の奨学金年間返還額の範囲内であることが前提です。退職時に支援額の返還義務を負わせる制度や、手当支給・代理返還に伴って本給その他の手当を減額する制度は対象外です。交付申請では制度の根拠書類、事業計画書、従業員の勤務地・雇用契約・雇用保険確認書類、奨学金年間返還額と奨学生番号を確認できる書類、岡山県税の納税証明書等が求められます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は2分の1で、支援対象者1人当たり年間補助額は、補助対象額の2分の1（千円未満切捨て）又は9万円のいずれか低い額です。令和6年度以降採用者の補助対象期間は原則採用後3年（36か月）以内、令和5年度までの採用者等は5年（60か月）以内です。事業実施期間は令和9年度までで、最終支払年月は令和13年3月です。手続は制度創設・変更届、交付申請、手当支給又は代理返還、2月末までの進捗報告・請求、年度末後の実績報告という流れです。