奥州市中小企業・小規模事業者設備導入支援事業
概要
①事業概要：奥州市中小企業・小規模事業者設備導入支援事業は、物価高騰や人手不足が続く中で経営環境が一層厳しさを増している市内の中小企業者及び小規模事業者に対し、生産性向上に資する設備投資や省エネ設備の導入、店舗等の改装に係る経費の一部を助成することで、経営基盤の強化を図る奥州市独自の補助金制度です。実施主体は奥州市から委託を受けた奥州商工会議所及び前沢商工会で、令和8年4月1日から令和9年2月26日までの事業期間で実施されます。 ②対象者：市内に事業所を有する中小企業者又は小規模事業者で、別表に定める日本標準産業分類に該当する事業を営み、補助金交付年度の翌年度以後も継続意思を有する者が対象です。市税の滞納がないこと、所得税法又は法人税法に基づく申告を行っていること、性風俗関連特殊営業を行っていないこと、暴力団員でないこと、再生・更生手続中でないこと、政治団体・宗教団体でないこと等が条件で、農業・林業・漁業を主たる事業とする者及びみなし大企業は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、令和8年4月1日から11月30日までの間に支払が完了したもので、市内施設における事業の用に供する省エネ設備若しくは生産性向上に資する機械・装置・備品の新規取得に係る経費、又は店舗等の改装に係る経費（接客・販売・営業等を行う箇所の改修に限る）です。経費区分は機械・装置及び工具・器具・備品、店舗等改装工事、LED照明の導入の3類型で、中古品取得や国・県・他自治体の補助金対象経費は対象外、1事業者1回限りの申請となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：中小企業者設備導入支援は補助対象経費の1/2以内、上限200万円・下限50万円（単品税抜100万円以上）、小規模事業者設備導入支援は補助対象経費の3/4以内、上限50万円・下限7万5千円（単品税抜10万円以上）です。申請受付期間は令和8年5月18日から11月30日までで、予算上限に達し次第終了します。中小企業者枠は従業員への賃上げ方針表明が要件のため、従業員を雇用しない小規模事業者は当該枠の申請不可。前払いした場合も条件を満たせば対象、令和9年1月15日までに実績報告書を提出する必要があります。