奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金

本補助金は、奈良県内の中小企業等が省力化や収益力向上を通じて生産性を高め、持続的な賃上げを実現するための取組を支援する制度である。設備投資、システム導入、販路開拓、外注等に係る経費の一部を補助し、収益力の強化と賃上げ環境の整備を一体的に進めることを目的としている。 対象者は、日本国内で法人登記等がされ、奈良県内に補助事業の実施場所を有し、令和8年3月時点で常時使用する従業員が1人以上いる中小企業者、小規模企業者、一定の特定事業者、NPO法人、社会福祉法人等である。県税滞納、みなし大企業、暴力団関係、直近過去3年平均の課税所得が15億円超の事業者等は対象外となる。 補助対象事業は、商工会議所又は商工会の伴走支援を受けて作成した、持続的な賃上げに資する事業計画に基づく生産性向上の取組である。対象経費は、機械装置等費、システム構築費、クラウド利用費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、借料、専門家謝金・旅費、調査費、委託・外注費で、交付決定日以降から令和8年12月25日までに契約、購入、導入、支払が完了したものが対象となる。 補助率は中小企業等が2分の1以内、小規模企業者等が3分の2以内で、補助金額は上限500万円、下限50万円である。申請期間は令和8年5月26日から7月31日必着で、原則電子申請により提出する。申請前に商工会議所又は商工会の伴走支援を受け、事業支援計画書を発行してもらう必要があり、相談申込期限は原則令和8年7月24日である。実績報告では、令和8年3月比で給与支給総額を2.9%以上増加させることを確認する。