【奈良県】補助金・助成金：「事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金」

①事業概要：本補助金は、奈良県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー設備の導入、太陽熱利用設備の導入及びコージェネレーションシステムの導入等に要する経費を補助する制度である。令和8年度予算は5億円で、内閣府の物価高騰対応重点地方創生臨時交付金を財源とする。補助対象事業は、1．高効率エネルギー設備導入事業、2．太陽熱利用システム導入事業、3．コージェネレーションシステム導入事業、4．定置用蓄電池導入事業、5．V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）導入事業、6．太陽光発電設備導入事業の6種類で構成される。 ②対象者：補助対象事業者は、①中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者、②医療法人、③社会福祉法人、④特定非営利活動法人、⑤学校法人、⑥一般社団・財団法人、⑦公益社団・財団法人のいずれかに該当し、知事が適当と認める者であること。加えて、奈良県内に事業所を有すること、高効率エネ設備の場合は交付申請日までに省エネルギー診断を受けていること、県税を滞納していないことが要件。個人事業主も中小企業者要件を満たせば対象となる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は設備費及び工事費（事業1については撤去費を含む）で、消費税・地方消費税及び土地の取得・賃借料は補助対象外。事業ごとの要件として、1．高効率エネ設備は事業所全体で5％以上または100GJ以上の使用エネルギー量削減見込み、2．太陽熱利用システムは集熱器総面積10㎡以上、3．コージェネは停電時自立運転機能付き、4．定置用蓄電池及び5．V2Hは太陽光発電設備の併設、6．太陽光発電設備は事業4または5との同時導入が必要。提出書類は第1～6号様式、省エネ診断報告書、登記簿謄本、貸借対照表、納税証明書、誓約書等。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の3分の2。上限額は1．高効率エネが4,000千円、2．太陽熱利用が1,000千円、3．コージェネが2,000千円、4．定置用蓄電池が1,600千円、5．V2Hが300千円、6．太陽光発電は1kWにつき5万円（最大600千円）。応募受付期間は令和8年6月25日から令和8年12月11日まで（必着）で先着順。電子申請システムにより提出。1事業者1回申請、県の他補助金との併用不可。設備取得・支払い完了は令和9年1月29日まで、請求書提出は令和9年2月26日まで。