大阪府：「大阪府中小企業等外国出願支援事業」（令和8年度）

大阪府中小企業等外国出願支援事業は、府内中小企業者等が海外で自社の技術・製品・ブランドを守り、海外ビジネスを安全に展開するため、外国特許庁等への出願に必要な費用の一部を助成する制度です。実施主体は公益財団法人大阪産業局で、令和8年度の募集要項では、経済産業省の海外出願支援事業の交付要綱・実施要領に基づく事業として位置づけられています。 対象者は、大阪府内に本社を持つ中小企業者等、または中小企業者が3分の2以上を占めるグループ等で、会社・個人のほか、地域団体商標に係る出願では組合、商工会、商工会議所、NPO法人等も対象になり得ます。外国出願と基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること、国内弁理士等の協力または同等の書類提出が可能であること、5年間のフォローアップ調査に協力すること、暴力団排除事項に該当しないことが求められ、みなし大企業は対象外です。 助成対象は、外国特許庁への出願手数料、PCT国際出願の各指定国移行時手数料、マドプロ・ハーグ出願手数料、出願と同日に行う審査請求料等、国内・現地代理人費用、送金手数料、出願国制度上必要な公証・委任状作成費用、翻訳費用などです。一方、国内出願費用、先行技術調査費、交付決定前に発生・支払った費用、申請書・実績報告書作成費、消費税・VAT、後日支払う中間手続費用や登録料・維持年金等は対象外です。 補助率は助成対象経費の2分の1以内で、1企業あたり上限300万円です。案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円で、1出願分類あたり2案件、複数分類にわたる場合は最大3案件までです。申請受付は2026年5月19日から2026年6月19日必着までで、正本1部・副本5部を郵送または持参し、あわせて電子データをメール送付します。