大府市企業再投資促進補助金【常用雇用者数25名以上】

①事業概要：大府市企業再投資促進補助金【常用雇用者数25名以上】は、市内に長年立地する企業等の流出防止と雇用の維持拡大を目的に、工場等の新増設等に伴う再投資を支援する制度である。公式ページでは、常用雇用者数が25名以上で大府市内に工場等を20年以上立地している企業の再投資を補助し、2027年3月31日までの制度として案内されている。愛知県の「新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）」と連携するため、市単独の設備補助ではなく、県の産業立地施策と合わせて認定・審査される点が大きな特徴である。 ②対象者：対象は、大府市内で20年以上工場等を立地し、対象分野に該当する工場、事業場又は研究所の新規立地・新築・増築・設備一新を行う企業である。中小企業者と中堅企業者は、原則として25人以上の常用雇用者数を交付期間中維持し、固定資産取得費用が1億円以上であることが必要となる。大企業は常用雇用者50人以上、固定資産取得費用25億円以上が求められる。市税滞納がないこと、暴力団等でないこと、同一事業での重複受給や市の他の奨励措置との重複がないことも確認事項である。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、土地を除く固定資産取得費用のうち、工場等の新増設等の工事に要する経費で専ら生産・研究・開発に供する部分の建設費、生産・研究・開発に用いる償却資産の取得費である。公式ページでは、土地及び事務用品等の製造又は開発に直接寄与しない償却資産を除く固定資産取得費用と説明され、工場建設費や機械装置費等が例示されている。対象分野は次世代自動車、航空宇宙、ロボット、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、愛知県基本指針の集積業種などである。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：公式ページ上の補助率は大企業8%以内、中堅・中小企業10%以内、みなし大企業8%以内で、補助額の限度は最大4億円である。交付要綱上、市の交付分は区分により10%以内4億円、5%以内2億円、4%以内2億円と整理され、県直接補助と合わせて確認する必要がある。認定申請は工場等の新増設等に着手する30日前までに第1号様式と添付書類を提出する。認定後は着手・完了届、操業開始等届、操業開始から1年以内の交付申請、交付決定後の請求へ進む。