本補助金は、大垣市が再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガス排出削減を目的として、市内事業者の事務所又は事業所に太陽光発電設備等を設置する費用の一部を支援する制度である。公式ページの深抓確認では、申請受付期間は令和8年5月1日から令和9年1月29日までで、受付は先着順、予算上限に達した場合は期限前でも終了する。補助対象設備は太陽光発電設備と、その附帯設備として導入する蓄電池であり、契約前に申請し、交付決定後に契約・発注する必要がある。 対象者は、市内における自らの事務所又は事業所に補助対象設備を設置する事業者である。土地・建物は原則として申請者が所有する必要があるが、個人事業主は配偶者又は1親等内の血族、法人は役員・子会社等・親会社等が所有する土地建物に設置する場合も、同意書の提出により対象となる。FIT又はFIP認定を取得しないこと、自己託送をしないこと、法令・ガイドラインを遵守すること、発電電力の50％以上を事業活動で自家消費すること、市税滞納がないこと、過去に本事業の補助を受けていないことも要件である。 太陽光発電設備は、商用化され導入実績があり、中古・リースでなく、建物の屋根等に設置するものが対象である。同じ敷地内のカーポート設置は対象だが、野立て設備は対象外となる。蓄電池は、平時に充放電を繰り返す定置用設備で、停電時のみの非常用予備電源ではなく、今回導入する太陽光発電設備の附帯設備である必要がある。業務用蓄電池は20kWh超、家庭用蓄電池は20kWh以下かつ環境共創イニシアチブの補助対象システム登録が必要で、蓄電池単独では補助されない。 補助額は、太陽光発電設備が5万円/kW、上限100kWで最大500万円である。蓄電池は価格の3分の1を基本とし、業務用は5.3万円/kWhと価格の3分の1の少ない方に20を乗じるため最大106万円、家庭用は4.7万円/kWhと価格の3分の1の少ない方に容量を乗じる。太陽光100kWと業務用蓄電池の上限を併用した算定上の最大表示額は606万円である。申請には交付申請書、事業者証明、土地建物登記事項証明、公図、見取図、仕様書、見積書、写真、誓約書、発電・消費電力計画書、チェックリスト等が必要で、実績報告は事業完了後30日以内又は令和9年2月26日の早い日までに行う。