【大垣市】リノベーション推進事業補助金

①事業概要：大垣市は、中心市街地の活性化を目的として、中心市街地区域内の遊休物件（空き店舗等）を賃貸用に改装する所有者を支援する「リノベーション推進事業補助金」を令和8年度も実施しています。チラシ（令和8年4月1日改定）および市公式ホームページにより案内されており、大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた区域内での改装工事を対象としています。 ②対象者：補助対象となるのは、（ⅰ）大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地区域内の補助対象区域（高屋町1～4丁目、宮町1丁目、桐ヶ崎町、高砂町1～2丁目、岐阜町、錦町、歩行町1丁目、栗屋町、東外側町1～2丁目、郭町1～3丁目、郭町東1～2丁目、本町1～2丁目、中町、伝馬町、魚屋町、美濃路街道沿い店舗等）で遊休物件を賃貸するために改装する方、（ⅱ）年度内に改装工事を完了させ開店を迎える方、（ⅲ）市税を完納している方、（ⅳ）大垣市暴力団排除条例に規定する「暴力団員等」に該当しない方、の全条件を満たす個人または法人です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は原則として改装業者が工事を行う改装部分を対象とし、具体的には外装工事、内装工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事、サイン工事、電気・照明工事等に要する経費、および建物と一体となって機能する設備（商品陳列棚、店舗看板等で改装工事により建物に固定されるもの）の設置に要する経費が該当します。一方、備品購入費や営業実施に直接必要でない経費は補助対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は店舗改装費（備品購入費除く）の2分の1以内、限度額は50万円です。申請は開店予定日の30日前までに必要で、店舗改装工事開始（着工）後の申請は対象外となります。申請の流れは『申請書類一式を市へ提出→審査（2～3週間）→交付（却下）決定→工事開始』で、必要書類として補助金交付申請書（第1号様式）、事業予算書、2社以上の店舗改装費見積書（低額を採用）、設計図、位置図、現況写真、住民票または登記事項証明書、市税の完納証明書、暴力団排除に関する確約書、身分証コピーが必要です。事業終了後は速やかに実績報告書（第6号様式）、事業決算書、領収書写し、完成写真等を提出します。市の予算に達した場合は受付順で締切となります。