大分県豊後高田市：「起業チャレンジ若者支援事業補助金」（令和8年度）

豊後高田市の「起業チャレンジ若者支援事業補助金」は、市内で新たに起業する45歳以下の若者を対象に、開業時に必要となる初期費用の一部を支援する令和8年度の補助制度である。市内の開業を促進し、事業創出による地域経済の活性化や新たな雇用創出につなげることを目的としており、単なる個人向け給付ではなく、市内で主たる事業として事業所を設置し、年度内に開業予定又は開業から1年未満の創業者が、事業計画に基づいて継続的に事業を行うための制度である。 対象者は、45歳以下で、豊後高田市内において年度内に開業予定又は開業から1年未満であることに加え、市内に事業所を設置又は設置予定で、市内に住所を有する、又は実績報告提出日の前日までに市内住所を有する人である。創業計画に基づき事業を行い、市税の滞納がなく、交付決定を受けた年度の3月31日までに補助対象事業を完了できること、同一内容で国・県等の補助金を受けていないことも必要である。暴力団員等、風俗営業等の届出を要する事業、法的規制や許認可上の課題がある事業、既に同種の市補助金を受けた者、農林漁業、兼業で行う事業などは対象外とされる。 補助対象となる事業は、生計を維持するための事業、地域の雇用創出に資する事業、地域経済又は産業の活性化に資する事業である。対象経費は、事業に必要な店舗等新築工事費（増改築を含む）、設備費、広報費、備品購入費、設備等運搬費等で、すでに事業着工している経費は対象外である。申請書式では、補助対象経費、市補助金、自己負担金、事業完了予定日、事業実施者の概要、事業の内容、見込まれる事業効果、収支予算、創業計画、資金調達計画、設備計画、販売・仕入先などを具体的に記載する構成になっている。 補助額は補助対象経費の3分の1で、上限は100万円である。受付期間は令和8年4月1日から令和8年6月30日17時必着で、提出先は豊後高田市役所商工観光課の窓口である。申請には、交付申請書に加えて、事業所の所在が分かる書類、住所確認同意書、市税の滞納がない証明書、事業計画書、収支予算書、創業計画書、支援機関の所見書等が必要となる。支援機関には申請受付期限の1週間前までに相談し、申請後は書類審査と申請者本人によるプレゼンテーション審査会を経て採否が決まる。起業後5年未満で事業所を市外へ移転した場合は返還を求められることがあり、補助年度を含む5年間は決算及び経営状況の報告が必要である。