大分県若年技能者育成企業支援事業費助成金

大分県若年技能者育成企業支援事業費助成金は、県内中小企業者が若年従業員に技能検定試験を受検させる取組を支援し、人材育成、技能承継、生産性向上につなげる制度である。要綱では、県内中小企業者の従業員が技能検定を受検する際、企業が受検手数料を全額負担し、受検に向けた支援を行った場合に、予算の範囲内で定額の助成金を交付するとされている。対象試験は職業能力開発促進法に基づく技能検定試験であり、Q&Aでは大分県職業能力開発協会が実施する前期・後期実施分が対象で、随時試験や技能検定以外の資格試験は対象外とされる。 対象者は、大分県内に主たる営業所を有する県内中小企業者である。事業実施年度の4月1日時点で満40歳未満の常勤従業員について、当該年度の技能検定試験の受検手数料を企業が全額負担すること、技能士資格について月額1,000円以上の資格手当制度を設けている又は新設予定であること、従業員の受検に向けた支援を行うことが必要となる。大企業に実質支配される企業や、大企業役職員が役員総数の2分の1以上を占める企業は県内中小企業者の定義から除外され、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者も対象外である。 補助内容は、受検者1人あたりの定額助成である。特級・1級、2級一般、3級23歳以上などの実技・学科両方受検は23,000円、実技のみ受検は22,000円、3級23歳未満は実技・学科両方で19,000円、実技のみで17,000円とされる。学科試験のみの受検は対象外で、申請は1事業者あたり年間3名まで、同一従業員に関する助成は1回までである。したがって表示上の最大額は、最高単価23,000円に最大3名を乗じた69,000円であり、補助率ではなく区分別の固定額で支給される。 申請は、交付申請書兼請求書、技能検定試験対策実施報告書、誓約書、常勤性確認書類、企業が検定手数料を負担したことが分かる領収書等、検定結果通知書の写し、資格手当制度を確認できる就業規則等を添付して行う。要綱は令和8年4月1日から適用され、公式ページでは前期技能検定試験は合格発表の日から1か月以内、後期技能検定試験は令和9年3月31日必着が申請期限とされる。募集は先着順で、前期・後期それぞれの予算額に達し次第終了するため、合格発表後は速やかな申請準備が重要である。