大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金

大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金は、水素社会の実現に向けて、燃料電池車両の普及と水素利活用の促進を図るため、燃料電池自動車の購入に要する経費を支援する制度である。令和8年度の申請受付期間は令和8年5月18日から令和9年2月26日までで、予算の範囲内で先着順に受け付ける。予算額は公募要領上500万円で、受付停止日に複数申請がある場合は抽選で予算内に収まる申請を決める仕組みである。 対象者は、燃料電池自動車を購入して自ら使用する個人、法人又は個人事業者、あるいは対象個人・法人等と4年以上のリース契約等を締結したリース事業者である。個人は新規登録時点で県内に1年以上継続居住していること、法人又は個人事業者は県内に1年以上継続して事業所を有していることが必要で、いずれも県税の滞納がないこと、暴力団又は暴力団関係者でないことが条件になる。リースの場合はリース事業者が申請者となる。 補助対象自動車は、水素を燃料とする燃料電池で駆動されるモーターを原動機とし、内燃機関を併用しない普通自動車である。電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車は対象外で、令和8年4月1日から令和9年2月26日までに初度登録されていること、車検証上の使用の本拠の位置及び所有者又はリース等の場合の使用者の住所が県内にあることが必要である。販売促進活動に使う展示・試乗車は対象外である。 補助額は車両本体購入費に対して50万円/台で、消費税等は対象経費に含まれない。国、地方自治体その他団体の補助金等との併用は可能だが、一個人又は一法人等につき1年度1台までである。新規登録から4年間は知事の承認なく譲渡、貸付、県外への使用本拠変更等ができず、リースでは補助金相当額を減額した使用料設定が必要である。申請は原則として大分県スマート申請システムで行い、交付申請書兼実績報告書、交付請求書、誓約書、請求書又は契約書、領収書、車検証、住民票又は登記事項証明書、県税完納証明書等を提出する。