大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金

①事業概要：大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金は、大地震時に木造の店舗、事務所等が倒壊することによる被害を軽減するため、木造店舗等の耐震診断を実施する所有者等に対して診断費用を支援する制度である。対象となる診断は、一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法（2012年改訂版）」に基づく精密診断法等で、大分県木造建築耐震診断士等が行うものに限られる。 ②対象者：対象は、大分市内にある木造店舗等の所有者等で、国、地方公共団体及びそれらの機関は除かれる。建物は昭和56年5月31日以前に着工されたものが基本で、増築がある場合も同日以前に着工された部分が2分の1以上であることが必要である。また、居室を有し、居室部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上、地上階数3以下、丸太組工法や旧建築基準法第38条認定工法以外であること、大分市の住宅耐震化総合支援事業の住宅でないことが求められる。市税滞納者や暴力団関係者は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、補助対象者が大分県木造建築耐震診断士等の所属する建築士事務所に委託して実施する耐震診断に要する経費である。本市の他制度、国、県その他機関の制度で補助対象となる経費は含められない。申請では、所有者及び建築年月が分かる官公署発行書類、位置図、平面図、誓約書等が必要で、公式フローでは見積書、完了報告時の診断表、領収書、耐震診断内容適合確認書等も求められる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は耐震診断費用の10分の10以内で、床面積100平方メートル未満は上限9万円又は1平方メートル3,670円を乗じた額の低い方、100平方メートル以上で建築当時の図面がある場合は9万5千円、図面がない場合は11万円が上限である。公式ページでは令和8年4月14日から令和8年12月18日まで受付、令和9年1月末までに完了報告が必要とされている。委託契約前に申請し、交付決定通知を受け取ってから診断契約に進むことが重要である。