外国著作権登録費用助成事業（令和8年度）

本助成金は、東京都知的財産総合センターが実施する、東京都内の中小企業者等向けの外国著作権登録支援です。優れた商品やサービスに関する著作物を有し、それらを海外で広く活用しようとする取組について、外国著作権登録に要する経費の一部を助成します。著作物の海外展開に伴う権利保全を進め、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化、東京の産業活性化につなげる制度です。 対象は、会社・個人事業者である中小企業者、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人です。基準日である令和8年4月1日時点で、法人等は東京都内に登記簿上の本店・支店または主たる事務所があり、個人事業者は開業届等により都内所在を確認できる必要があります。1年以上東京都内で実質的に事業を行っていること、または都内で創業して実質的に事業を行っていることに加え、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることが必須です。 助成対象経費は、外国著作権登録に直接必要な費用です。申請した外国の申請手数料、登録した外国の登録手数料、登録申請に必要な登記簿謄本等の交付手数料、当該外国登録に係る国内代理人費用・現地代理人費用、翻訳料、海外送金に係る通信費・運送料・振込手数料等が含まれます。助成対象期間内に発注または契約、実施、支払の全てが完了し、証憑で使途・単価・為替レート・支払額等を確認できる経費に限られます。 助成率は助成対象経費の2分の1以内、助成限度額は1登録案件につき10万円です。助成対象期間は令和8年4月1日から最長令和10年3月31日までです。申請は随時受け付けられますが、最終受付期限は令和8年10月1日17時です。jGrantsで申請書類をアップロードし、交付申請を行う電子申請のみで、郵送等は不可です。GビズIDプライムの取得に時間がかかるため、知財相談とID準備を早めに進める必要があります。