外国商標出願費用助成事業（令和8年度）

①事業概要：外国商標出願費用助成金は、東京都知的財産総合センターが実施する、都内中小企業者等の海外展開を知的財産面から支援する助成事業である。優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、それを海外で広く活用しようとする事業者に対して、外国への直接出願又はマドリッド協定議定書に基づく商標の国際出願に要する経費の一部を後払いで助成し、国際競争力の向上、経営基盤の強化、東京の産業活性化につなげることを目的としている。 ②対象者：申請できるのは、東京都内で実質的に事業を行う中小企業者、個人事業者、中小企業団体、一般社団法人及び一般財団法人である。法人等は令和8年4月1日時点で都内に登記簿上の本店、支店又は主たる事務所があること、個人事業者は開業届等により都内所在が確認できることが必要で、1年以上都内で実質的に事業を行っているか、都内で創業し引き続き事業を行う者が対象となる。大企業が実質的に経営へ参画している場合や、税滞納、過去の不正、反社会的勢力、風俗関連業等は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：助成対象は、外国出願手数料、国際出願に係る指定外国出願手数料、書類謄本交付手数料、当該外国出願に係る国内弁理士費用及び現地代理人費用、翻訳料、先行商標調査の委託料、通信費、運送料、海外送金に係る振込手数料等である。経費は助成対象期間内に発注又は契約、実施、支払、源泉所得税納付等の全てが完了し、証憑で使途、単価、為替レート、支払額等を確認できる必要がある。国内出願、出願後の中間手続、登録料、国内消費税、国内向け振込手数料などは対象外となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成限度額は60万円、助成率は助成対象と認められる経費の2分の1以内である。第1回受付は2026年4月22日から5月14日17時までで既に終了しており、2026年5月25日時点の次回は第2回、2026年9月2日から9月25日17時までの予定であるため、ステータスは upcoming とした。申請にはjGrantsでの交付申請と紙媒体の申請書類送付の両方が必要で、GビズIDプライムの事前取得、交付申請書3部、反社会的勢力排除誓約、登記・納税・決算・商標資料等の準備が重要である。