外国人材雇用支援事業補助金

①事業概要：高山市外国人材雇用支援事業補助金は、市内の労働人口が減少する中、新たに外国人材を雇用する市内事業者を支援する制度である。公式ページでは、市内の人材不足が深刻化するなか、多様な人材の活躍による市内の人材確保を図るため、外国人材の新規雇用に要する経費の一部を補助すると説明されている。制度は令和6年度から令和8年度までの3年間実施予定で、令和6年4月1日以降に窓口提出を受け付けている。 ②対象者：対象は、高山市内に事業所を有する事業者である。対象事業は、令和6年1月1日以降に新たに外国人材を直接雇用し、市内事業所等で就労させ、常用労働者として1年以上継続雇用するものが基本である。農業に従事する者として雇用する場合は6月以上継続雇用が要件となる。加えて、外国人材が市内に住民登録をした日から1年以内であること、事業者が補助対象経費を負担すること、外国人材雇用前かつ対象経費の事業着手前に事業計画の申請を行うことが重要である。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、登録支援機関、監理団体、日本国内の人材紹介会社に雇用開始時に支払う初期経費、在留資格変更や在留期間更新の申請書類作成費、入国管理局への取次ぎ費用、外国人材の就労時入国のための渡航費、留学生を卒業後に雇用する場合の高山市内までの移動費、住宅借上、ハウスクリーニング、社宅購入・改修等の住環境整備費である。公式ページでは、その他市長が必要と認めた費用も対象になり得るとされる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は対象経費の3分の1以内、1事業者当たり上限20万円で、千円未満は切捨て。まず雇用前かつ事業着手前に高山市外国人材雇用計画認定申請書を提出し、市の計画認定を受ける。雇用開始、支払い、事業完了後、外国人材の住民登録日から1年以内、農業従事者は6月以内に交付申請を行う。交付申請では、雇用契約書、雇用保険又は外国人雇用状況届出、在留カード、支払証拠、住宅関連契約書・写真・登記事項証明書等が必要となる。