外国人労働者受入環境整備事業補助金

①事業概要：外国人労働者受入環境整備事業補助金は、福井県内企業が外国人労働者にとって働きやすく暮らしやすい環境を整備する取組を支援する制度である。目的は、外国人労働者に就業地として福井県を選んでもらい、就業・生活への満足度を高め、長期的な活躍につなげることで、企業の人手不足解消を図ることにある。交付事務マニュアルでは、補助事業の適正実施、証拠書類の整理、交付申請から実績報告・請求までの流れが整理されている。 ②対象者：公式ページでは、福井県内に本社機能を有し、県内事業所で外国人労働者を現に雇用し今後も継続雇用する予定がある、又は新たに雇用する具体的計画がある事業者が対象とされる。外国人労働者の在留資格は、特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定活動（告示第46号に該当するもの）等が想定される。県税滞納がないこと、法令違反や不正受給がないこと、一定の企業宣言・登録要件を満たすことも重要である。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、講師謝金、講師旅費、会場・機材・車両等の使用料や賃借料、母国語作業マニュアル作成等の委託料、消耗品・材料・教材・資料印刷等の需用費、就業・生活環境改善に資する備品購入費、外国人労働者用住宅の改修工事費、不動産購入費、普通自動車運転免許取得費、知事が必要と認める経費である。補助対象経費は本事業以外と明確に区分し、交付決定前着手、証拠書類がない支出、汎用備品、振込手数料、公租公課等は対象外となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は1/3、補助限度額は通常300千円/事業者、住宅環境整備を含む場合は1,000千円/事業者であるため、最大上限額は1,000,000円とする。申請受付は2026年4月1日から2027年2月26日17時必着で、予算上限に達し次第締切。補助対象期間は交付決定日から2027年3月31日までで、支払も同日までに完了する必要がある。申請書、計画書、収支予算書、納税証明、誓約書、振込先確認書類を整え、10万円以上の契約では原則複数見積を準備することが実務上のポイントである。