【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）

①事業概要：本補助金は、埼玉県内の民間事業者が行うCO₂排出削減に資する省エネ設備・再生可能エネルギー利用設備の導入を支援する制度です。令和7年度補正予算により創設された「緊急対策枠」で、予算規模は総額20億円（うち9億円は過去に緊急対策枠を受給した者向け）。脱炭素社会に向けた省エネ・再エネ設備投資の促進が目的です。 ②対象者：埼玉県内事業所において1年以上継続して事業を営む民間事業者（法人・個人事業主）が対象。会社の場合は中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者に限定。医療法人・学校法人・社会福祉法人・NPO法人等も申請可能、白色申告の個人事業主も対象。法人県民税・法人事業税（個人は個人県民税・個人事業税）の滞納がないこと、宗教・政治活動が主目的でないこと、令和8年度予算スマートCO₂補助金を受給していないこと、暴力団関係者でないことが要件です。本社が県外でも整備箇所が県内事業所であれば対象。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費60万円以上の事業が対象で、（1）再エネ利用設備（太陽光は蓄電池設置を伴うものに限る）、（2）低CO₂燃料の高効率省エネ設備更新、（3）15年以上使用した設備の高効率設備更新、（4）熱源の分散設置、（5）その他知事認定事業の5類型。補助対象経費は設備費と工事費。過剰能力品・汎用品・中古設備・土地・居住用途経費・LED照明・車両・既設撤去費・PPAモデル・新設工場・レンタル契約は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は対象経費の1/2、上限500万円（1万円未満切り捨て）。令和8年4月27日（月）から電子申請受付開始、原則先着順で予算超過日は抽選。書類完備から交付決定まで概ね2か月半。代理・代行申請不可（行政書士等は可）。国その他補助との併用不可（県制度融資は可）。発注・着工済事業は対象外。実績報告書提出までに支払完了と埼玉県環境SDGs取組企業宣言書の提出が必要。財産処分制限期間は法定耐用年数相当です。