坂井市地場産品創出支援事業補助金（第2期）

坂井市地場産品創出支援事業補助金は、坂井市ふるさと納税返礼品（加工品に限る）について、新たな地場産品の創出または既存返礼品の生産体制強化による提供数量拡大に必要な経費を支援する制度です。提出された提案は、事業費の妥当性や返礼品としての魅力、ふるさと納税返礼品として需要が見込めるか等の観点で審査され、認定を受けた事業は寄附型クラウドファンディング（CF）で寄附を募り、その寄附額に応じて翌年度に補助金が交付されます。 対象者は、坂井市ふるさと納税の返礼品を提供できる、坂井市に住所を有する法人または個人です。対象となる返礼品は、平成31年総務省告示第179号第5条3号に該当する加工品で、坂井市内で製造・加工その他の主要な工程を行うことにより相応の付加価値が生じているものです。市税の滞納がないこと、当該事業により生産される返礼品を坂井市ふるさと納税返礼品として提供すること、CFで目標寄附額の2分の1以上の寄附があった場合は提案された全ての事業を実施・完了すること等が要件です。市が実施する他の補助金または交付金との併用はできません。 補助対象経費は、ふるさと納税返礼品を生産・製造するために必要な経費で、合計額が800万円以上となる事業が対象です。対象経費には、工場・作業場等の建物取得費、建物付帯設備の整備または取得費、製造・生産装置の機器購入費、商品開発費、試験研究費、委託費、その他市長が必要と認める経費が含まれます。ただし、ふるさと納税返礼品以外を生産製造する経費は対象外で、事業計画書でも返礼品生産製造に係る経費を案分して算出することが求められています。 補助金額は通常の固定上限方式ではなく、提案事業費から目標寄附額を設定し、CFの寄附額に応じて決まります。目標寄附額は事業費を0.4で除した額で、寄附額が目標寄附額の2分の1未満の場合は補助なし、2分の1以上の場合は事業費を限度として寄附額の40％が補助金（千円未満切り捨て）として交付されます。第2期のスケジュールは、事前相談が2026年6月末まで、認定申請書提出期限が2026年8月末まで、審査が9月中旬、結果通知が9月下旬、CF開始が10月ごろとされています。第二期募集は、第一期募集における認定件数が年間認定上限4件に達しなかった場合に追加募集として実施されます。