地域農業構造転換支援事業及び農地利用効率化等支援事業の要望調査実施について

本件は、宇土市が令和8年度に向けて実施している「地域農業構造転換支援事業」および「農地利用効率化等支援事業」の要望調査である。地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置付けられた担い手が、農地の引受けや将来の地域農業構造の転換に対応するため、農業用機械・施設等を導入する取組を支援する。農地利用効率化等支援事業は、地域計画の早期実現に向け、融資を活用して経営改善に必要な農業用機械・施設を導入する農業経営体を支援する制度である。 対象は、宇土市内の地域計画や目標地図に関係する農業者・農業経営体が中心となる。地域農業構造転換支援事業では、地域計画に位置付けられた担い手、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村が認める者等が想定される。農地利用効率化等支援事業では、地域計画が策定されている地域において、目標地図に位置付けられた者で、新規就農者は認定農業者または認定就農者に限られる。 補助対象は、経営改善や成果目標の達成に直結する農業用機械・施設の導入等であり、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のもの、農業経営用途に用いるもの、既存機械等の単なる更新ではないものが求められる。運搬用トラック、パソコン、倉庫等の汎用性が高いものは対象外になり得る。宇土市への提出書類として、直近2か年分の青色申告書、農地台帳、導入予定機械のカタログや施設図面、見積書、付加価値額・規模決定の根拠資料等が示されている。 補助率は資料上3/10以内が基本である。地域農業構造転換支援事業の上限は法人3,000万円以内、個人1,500万円以内とされ、農地利用効率化等支援事業では通常300万円、一定の経営面積基準を満たす場合600万円が示されている。宇土市の報告期限は令和8年6月26日（金）で、目標や根拠資料が多岐にわたる可能性があるため、申請希望者は早めに農林政策課へ相談する必要がある。