地域課題解決型起業支援事業補助金のご案内

①事業概要：本補助金は、公益財団法人福島県産業振興センターが、福島県の各地域が抱える課題に対し「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持つ起業を支援する制度である。県内で新たに創業する者、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者を対象に、優秀な事業計画を選定し、起業に要する経費の一部を補助する。採択者には起業サポーターによる伴走支援も行われる。 ②対象者：対象者は、福島県内に居住している者、又は令和9年2月5日までに県内へ移住する者で、令和8年4月1日から令和9年2月5日までに個人で開業する者、又は法人等を設立し代表となる者である。第二創業の場合は、既存事業とは別にSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに創業することが必要となる。県税未納、暴力団等、国及び県費を財源とする創業・起業補助金との重複、大企業又はみなし大企業などは対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、震災復興、地域活性化、まちづくり、過疎地域等活性化、買物弱者支援、地域交通、社会教育、子育て、環境保全、社会福祉、Society5.0関連業種等のいずれかで、地域課題解決に資する社会性、必要性、自律的な事業継続と新たな雇用創出が可能な事業性を備える必要がある。対象経費は人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等で、交付決定日以降に契約・発注し、令和9年2月5日までに支払う経費に限られる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は200万円以内、補助率は補助対象経費の2分の1以内である。第1回募集は令和8年5月20日消印有効で終了済みのため、2026年5月25日時点では第2回募集予定を基準に、令和8年6月29日から7月29日消印有効までを受付期間として扱う。ただし、第1回の採択状況により第2回を実施しない場合がある。申請は事業計画書、暴力団排除誓約書、役員一覧、住民票、県税納税証明書等を郵送又は持参で提出し、書類審査と面接審査を経て採択・交付申請に進む。