「国際会議誘致・開催支援事業（国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム）」≪第3回≫（令和8年度）

国際会議誘致・開催支援事業（国際会議開催資金助成／国際会議開催支援プログラム）は、公益財団法人東京観光財団が、東京を開催候補地とする国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として実施する令和8年度の助成・支援制度である。東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体を対象に、開催経費の一部助成と、観光・文化体験・ホスピタリティ等の開催支援プログラムを提供する。 対象者は、助成対象国際会議を誘致し、東京開催決定後も主催する日本国内の団体であり、営利を目的としないこと、誘致・開催に必要な組織体制を備えること、有効な運営規約を有し資金管理・会計処理を適正に行えること、国際会議の誘致計画を有すること等が求められる。暴力団等に該当する団体は対象外であり、国・地方公共団体等が主催する会議、政治・宗教活動目的の会議、公序良俗に反する会議も対象外である。 対象会議は、原則として令和8年7月1日から令和11年3月31日までの間に開催地が決定し、開催地が日本を含む複数国でローテーションされる国際会議であることが必要である。開催地が未決定で、東京及び国内外他都市が候補地となり、国際団体本部の関与により開催地が決定すること、現地総参加者数50人以上、うち海外参加者20人以上、参加国数3か国以上であることも要件となる。対象経費は会場借上費等、機材費、主催者が招聘する海外参加者の渡航費・宿泊費、ハイブリッド開催に伴うオンライン化経費等である。 助成率は対象経費合計額の10分の10以内で、現地総参加者数に応じた上限額が設定される。開催資金助成の最大上限は6,000人以上の場合の1億5,000万円で、オンラインを併用するハイブリッド形式では別枠で最大600万円の助成を受けられるため、表示上限額は1億5,600万円として整理した。令和8年度第3回審査分は、開催地決定時期が令和9年1月1日から令和10年12月31日までの会議を対象とし、提出期限は令和8年11月30日である。提出は簡易書留郵送と電子データ提出が基本で、法人格を有する場合はJ Grantsによる電子申請も可能である。