国東市中小企業・小規模事業者エネルギー料金高騰対策助成金のご案内

①事業概要：国東市中小企業・小規模事業者エネルギー料金高騰対策助成金は、原油価格及び物価高騰により事業活動に影響を受けながら事業継続に取り組む市内事業者を支援する制度である。令和7年7月から12月までに市内事業所で使用した電気料金、ガス料金、ガソリン・軽油・灯油等の事業用燃料料金の税込合計額に応じ、定額の助成金を交付する。公式ページでは、申請期間は令和8年4月1日から令和8年7月31日まで、必着と確認した。 ②対象者：対象は、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者又は同条第5項の小規模企業者で、令和6年11月30日までに市内で創業し、申請時に市内で継続的に事業を行っている事業者である。今後も事業活動を行う意思があり、対象期間のエネルギー料金が19万8千円以上であることも必要である。市税等を滞納している事業者、主として農業・漁業・林業を行う事業者、同様類似の国・県等の助成金又は補助金を同時期に受給する事業者、暴力団員等と関係を有する事業者、必要な許認可等を欠く事業者は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：助成対象経費は、対象期間に自らの事業活動に使用した電気料金、都市ガス・LPガス料金、事業用のガソリン、軽油、重油、灯油等の購入費用で、消費税及び地方消費税を含む支払合計額である。ただし、原材料として使用するものや他者への販売目的で購入したものに係る料金は除外される。住居兼事業所で使用した電気料金・ガス料金、自家用車兼業務利用車両で使用した料金は3分の2を乗じた額で算定する。事業用燃料に車両利用分を含める場合は車検証写しが必要である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成額は補助率方式ではなく、エネルギー料金合計額が19万8千円以上33万円未満なら5万円、33万円以上66万円未満なら10万円、66万円以上99万円未満なら15万円、99万円以上なら20万円であり、最大額は20万円である。1事業者につき1回限りで、市内で複数事業を経営していても助成額は変わらない。申請には申請書兼請求書、申請額明細書、誓約及び同意書、領収書等、事業活動証明書類、振込口座確認書類等を添え、国東市観光・地域産業創造課へ提出する。