商店街デジタル化推進事業の募集開始

①本事業は、東京都が商店街のデジタル化を広く普及させ、来街者の利便性向上、新たな販売機会の創出、地域商業の活性化を後押しする補助制度です。キャッシュレス端末の導入、アプリ開発、ECサイトや各種システム構築、過年度導入機器の活用・運用支援までを対象に、導入費だけでなく専門家支援、研修、ヘルプデスク、広報PRも組み合わせられます。 ②対象者は、都内商店街、区市町村単位の商店街連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所です。都内商店街は区市町村の商店街名簿掲載が前提で、任意団体も会則等に基づく組織的活動があれば対象になります。複数商店街の連携申請も可能ですが、代表商店街を定め、補助金は代表商店街に交付されます。 ③補助対象事業は、商店街等が一体的にキャッシュレス決済を導入する取組、アプリ・ECサイト・ポイントカードシステム・在庫管理システム等を構築するデジタル活用、過年度採択事業の導入機器等を活用・運用する支援です。対象経費はデジタル導入費用、コーディネート費用、サポート費用、広報・PR費用などで、交付決定前に発生した費用や経常的費用、補助事業と区分できない支出は対象外です。 ④補助率は補助対象経費の10分の9以内で、上限はキャッシュレス1,500万円、デジタル活用1,000万円、活用・運用支援100万円です。募集期間は令和8年4月30日から9月30日まで、一次締切は7月31日です。8月以降は先着順で審査され、予定件数に達すると受付終了となるため、必要書類、見積、事業計画、gBizIDプライムを早めに整えることが重要です。