商工業者が実施するツキノワグマ対策設備整備事業を補助します

①事業概要：北上市の中小企業ツキノワグマ対策設備整備事業費補助金は、市内商工業者が事業所、工場、店舗、駐車場などの事業用地で実施するツキノワグマの侵入防止・侵入警戒設備の整備を支援する制度である。市公式ページとチラシを確認したところ、対象は令和8年度中に支払いまで完了する設備整備で、交付申請期間は令和8年4月1日から令和8年12月25日までとされている。申請窓口は北上市商工部産業雇用支援課工業係である。 ②対象者：対象となるのは、市内に事業所を有する商工業者で、納期到来済みの市税を滞納していないこと、代表者及び役員が暴力団員等でなく密接な関係もないことが必要である。商工業者は中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業者で、かつ日本標準産業分類の大分類でA、B、P、S、Tを除く事業を営む者を指す。農業・林業、漁業、医療・福祉業、公務、分類不能な産業は対象外で、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、LLP等も中小企業者には該当しないと明記されている。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は北上市内の事業用地における、ツキノワグマの侵入を防止する設備と、侵入を警戒する設備の整備費である。例として、電気柵、フェンス、窓格子等の侵入防止設備、センサーカメラ、音響設備等の侵入警戒設備が示されている。事業用地は、補助対象者が使用する土地で、事業に必要な施設のために使用する土地、又は従業員や利用者の駐車場として使用する土地をいう。国、県、市その他の機関から補助金等の交付を受けた経費は対象外で、交付決定年度内に支払いが完了する経費に限られる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1で、1,000円未満は切り捨て、補助限度額は同一補助対象者につき100万円である。同じ補助対象者への交付は1回限りで、交付決定前の着手は避け、事業着手前に交付申請を行う必要がある。申請時には様式第1号、整備位置図、見積書の写し、現状写真、市税滞納なし証明等を提出する。事業完了後は速やかに様式第5号の請求書、支払い確認書類、整備後写真、口座情報写し等を提出し、変更・中止・廃止がある場合は計画変更承認申請を行う。