吹田市中小企業デジタル化促進補助金

①事業概要：吹田市中小企業デジタル化促進補助金は、令和８年度に大阪府吹田市が実施する制度で、生産性向上や事業継続力強化を目的として、専門家の支援を受け事業所内のデジタル化を行う中小企業者に対し、ソフトウェア導入等の経費の一部を補助する事業である。市が派遣する中小企業診断士による「IT相談（専門家の支援）」を受けたうえで申請する流れが特徴で、補助金の交付は１事業者につき１回限りである。 ②対象者：補助対象者は、中小企業基本法第２条に定める中小企業者（個人事業主を含む）であって、市内に主たる事業所を有し、創業後１年以上の事業実績があり、市町村民税の滞納や不申告がない者である。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１・５・１１・１３項に規定する事業を営む者、大企業が実質的に経営に参画している「みなし大企業」、暴力団排除条例該当者は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は、IT相談を受けたうえで市内事業所内において実施するデジタル化事業。対象経費は①ソフトウェア購入費用、②情報システム構築・改修に係る外注・委託費、③クラウド型システム利用料（利用開始から１年間分が上限）、④①〜③導入に伴う機器購入費、⑤初期設定・指導料等のサポート費用。広告宣伝のみの事業、単なる保守・増設、他団体の補助金を受けた事業、新規事業や業態転換などは対象外。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の２分の１以内、上限は20万円（1,000円未満切捨て）。交付申請期限は最後にIT相談を受けた日の翌日から１年以内、事業完了報告は令和９年３月31日（水）まで。提出書類は様式第1号〜第3号、登記簿または開業届の写し、納税証明書、見積書等。提出はEメールまたはレターパックライト郵送。交付決定後に発注・契約することが必須。