取引力強化推進事業」公募のご案内

①事業概要：岩手県中小企業団体中央会の取引力強化推進事業は、国際化、国内市場縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応など経営環境が大きく変化する中で、経営資源に制約のある中小企業・小規模事業者が組合組織を活用し、共同事業の活性化、受注拡大、ブランド構築、取引条件改善などに取り組む事業を支援する制度である。組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を目的とし、先進的又は波及効果・横展開が期待できる取組が対象となる。 ②対象者：補助対象は、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、連合会、特別法に基づく組合・連合会、一定の一般社団法人などである。多くの類型では、直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であることが求められ、特別法組合や一般社団法人では中小企業者比率や設立後1年以上経過などの条件が定められている。組織運営・管理体制が整備され、他事業との区分経理、同様事業での国等助成未受給、財政健全性、反社会的勢力排除誓約の遵守も必要である。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、共同購買や共同宣伝の活性化、共同受注促進、組合ブランド商品のホームページ・チラシ作成、ブランドコンセプトやロゴ・統一パッケージの検討、団体協約締結や取引条件改善に向けた交渉などである。対象経費は謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費で、販売目的の製品生産費、振込手数料、借入金利息、申請書作成費などは対象外である。補助事業は交付決定日から令和9年1月30日までに実施・支払を完了する必要がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：1件当たりの補助金額は300千円、下限額は100千円で、補助対象経費総額（税抜）の2/3が助成される。受付期間は令和8年4月27日から6月10日までで、2026年5月25日時点では受付中である。申請は岩手県中小企業団体中央会へメール、郵送又は持参で行い、申請書、組合概要、事業計画書、経費明細表に加え、定款、直近年度の事業報告書・決算関係書類、当該年度の事業計画書・収支予算書、組合員名簿等を提出する。採択後は変更承認、実績報告、遂行状況報告、5年間の成果報告・書類保存、収益納付、実地検査への協力が求められる。