厚真町商工業経営強化促進補助金（令和8年度・第9期）

厚真町商工業経営強化促進補助金は、厚真町内で営業する中小企業者が、経営強化、新商品・新技術開発、ICT化、新分野拡大などに取り組む際の費用を支援する制度である。商工業者が自ら行う積極的かつ創意工夫を凝らした取組に必要な経費を支援し、町内商工業の育成、振興、活性化につなげることを目的としている。このDB行は令和8年度の第9期として整理し、公式ページと公募要領の第9期日程に基づいて受付期間を11月16日から12月15日までに限定している。 対象者は、厚真町内で1年以上営業している中小企業者で、個人事業者は町内に事業所を有し、法人は町内に事業所等を有している必要がある。さらに、市町村税等の公租公課を滞納していないこと、厚真町暴力団排除条例に定める暴力団または暴力団員に該当しないことが求められる。過去に本補助金を受けた個人または法人は再度受けることができず、法人登記等で団体の人格が変わった場合でも代表者が同一なら申請できない点に注意が必要である。 補助対象事業は、営業用店舗等の増改築・改修を行う施設リニューアル事業、新製品・新技術の試験・研究・開発を行うチャレンジ事業、情報通信環境等をICT化する事業、新分野拡大事業である。新分野拡大事業では、厚真町内に事業所の拠点を設けて新規分野の事業を始めることが求められ、農家民泊以外の農業、薪・木炭製造以外の林業、漁業、金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務、風俗営業許可を要する事業などは除外される。事業期間は複数年度でも連続3年度までである。 補助率は補助対象経費の2分の1以内で、施設リニューアル事業において資本金1,000万円以上の法人等は3分の1以内となる。通常の補助限度額は200万円だが、新分野拡大事業で町長が別に定める区域の空き店舗を活用する場合は250万円を限度とするため、最大単筆上限は250万円で整理した。第9期の募集期間は令和8年11月16日から12月15日までで、申込期限が閉庁日の場合は直前の開庁日が期限となる。提出には認定申請書、事業計画書、収支予算書、町税等の状況同意書、住民票または登記事項証明書・定款の写し、見積書等が必要である。