厚真町商工業経営強化促進補助金（令和8年度・第3期）

厚真町商工業経営強化促進補助金（令和8年度・第3期）は、町内商工業者が自ら行う積極的で創意工夫を凝らした取組に必要な経費を支援し、商工業の育成、振興、活性化を図る制度です。第3期は令和8年5月16日から6月15日までの募集で、令和8年度内に実施する施設改修、新製品・新技術開発、ICT化、新分野拡大などの経営強化事業を審査委員会で認定し、補助につなげます。 対象者は、厚真町内で1年以上営業している中小企業者です。個人事業者は町内に事業所を有すること、法人は町内に事業所等を有することが必要で、市町村税等の公租公課を滞納していないこと、厚真町暴力団排除条例上の暴力団又は暴力団員に該当しないことも求められます。本補助金は個人又は法人で1度しか受けられず、法人登記等で団体の人格が変わった場合でも代表者が同一と判断される場合は再申請できません。 補助対象事業は、営業用店舗等の増改築・改修を行う施設リニューアル事業、新製品又は新技術の試験・研究・開発を行う新製品・新技術チャレンジ事業、ホームページ作成やWi-Fi環境整備、コンピュータ機器・ソフト・システム導入等を行うICT化事業、厚真町内に拠点を設け新規に異なる大分類業種へ展開する新分野拡大事業です。対象経費は事業区分ごとに、工事請負費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料・賃借料、備品購入費、車両購入費などが定められています。 補助率は原則2分の1以内で、施設リニューアル事業において資本金が1,000万円を超え1億円以下の法人は3分の1以内です。補助限度額は通常200万円ですが、新分野拡大事業で町長が別に定める区域の空き店舗を活用した場合は250万円まで認められます。第3期の申込期限は令和8年6月15日で、閉庁日の場合は直前の開庁日が期限です。応募には認定申請書、事業計画書、収支予算書、町税等の状況同意書、住民票又は登記事項証明書・定款、見積書等を揃え、産業経済課経済グループへ提出します。