厚生労働省：「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、雇用情勢の厳しい地域等で事業所を設置・整備し、地域の求職者等を継続雇用する事業主を支援する厚生労働省の雇用関係助成金である。対象地域は、同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島等地域等で、具体的な市町村は厚労省の対象地域一覧で確認する。受給には、事業所所在地を管轄する労働局へ事前に計画書を提出し、計画期間（最長18か月）内に雇用拡大に必要な施設又は設備の設置・整備を行い、その費用が合計300万円以上であることが必要である。あわせて、対象労働者を3人以上、創業の場合は2人以上、ハローワーク等の紹介により雇い入れ、雇入れ当初から雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として、原則65歳以上に達するまで継続雇用する見込みが求められる。支給額は、設置・整備費用と対象労働者の増加人数に応じた定額で、1年ごとに最大3回支給される。令和8年4月1日以降に計画書を提出した場合、通常区分は1回あたり50万円から800万円、創業の場合は初回のみ100万円から1,600万円が適用される。したがって、創業で設置・整備費用5,000万円以上、対象労働者20人以上の最大区分では、初回1,600万円、2回目800万円、3回目800万円の合計3,200万円が確認可能な最大額となる。中小企業事業主の場合は通常区分で初回支給時に表の額の2分の1が上乗せされるが、創業の場合は括弧内額が初回に支給される。完了届（第1回支給申請書）は完了日に、2回目・3回目は各支給基準日の翌日から2か月以内に提出し、被保険者数・対象労働者数の維持、対象労働者の定着、解雇等がないこと等が継続確認される。