南相馬市中小企業等省エネ支援事業補助金

①事業概要：南相馬市中小企業等省エネ支援事業補助金は、原油価格・物価高騰の影響を受けている市内中小企業等のエネルギーコスト削減を支援するため、市独自の上乗せ補助として実施される制度である。福島県中小企業等エネルギーコスト削減支援事業補助金により導入された、省エネルギー効果の高い設備等に係る対象経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付する。市公式ページの深抓確認では、申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、予算額到達時は期間内でも受付終了となる。 ②対象者：交付対象者は、県補助金の交付決定を受けている市内事業者であり、市内に本社又は事業所を設置する法人又は個人が対象である。中小企業等には、中小企業者、中小企業団体、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合が含まれる。さらに、南相馬市税等を滞納していないこと、暴力団、暴力団員及び暴力団員等と関係を有する者に該当しないことが必要である。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象設備は、市内の本社又は事業所等に導入された高効率照明、空調設備、電気冷蔵庫・電気冷凍庫等、機械設備等、特殊車両等である。対象経費は、本事業対象として明確に区分でき、県補助金の交付決定を受けたものに限られ、省エネ設備等の更新に必要な経費、更新に必要な外注費、更新に伴う既存設備の撤去費用が対象となる。申請には県補助金の交付決定通知書・確定通知書、見積書、カタログ、支払確認書類、既存・更新設備のカラー写真等が必要である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は、県補助金の対象経費から県補助額を差し引いた自己負担額に補助率を乗じて算定し、市内中小企業等は自己負担額の1/2以内、補助上限額75万円である。1,000円未満の端数は切り捨てる。申請は交付申請書兼実績報告書に必要書類を添えて行い、交付決定後に請求書を提出する。取得財産の目的外使用、譲渡、交換、貸付、取壊し等には市長承認が必要で、証拠書類は補助事業完了年度から5年間保存しなければならない。