①半導体人材育成サポート事業補助金は、宮崎県内の半導体関連産業における人材の育成確保を図るため、大学及び高等専門学校がカリキュラムの一環として実施する半導体人材育成に係る取組等を支援する制度である。県は予算の範囲内で補助金を交付し、県内の教育機関が半導体関連人材の裾野を広げるための講座、実習、見学、研修等を行いやすくすることを目的としている。 ②補助対象者は、学校教育法第1条に規定する学校のうち大学及び高等専門学校で、宮崎県内に所在する者に限られる。加えて、県税に未納がないこと、法人で個人住民税の特別徴収義務者に該当する場合は特別徴収を実施又は開始誓約していること、事業実施主体の構成員等が暴力団員等ではなく密接な関係を有しないこと、その他知事が補助不適当と認める者でないことが必要となる。 ③対象事業は、大学等がカリキュラムの一環として実施する半導体人材育成に係る事業及びそれに関係する事業である。対象経費は、講師謝金、講師旅費、会場借上料、バス借上料、消耗品費、その他知事が適当と認める経費。申請時には補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、納税証明書、個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書、誓約書を各1部提出する。 ④補助率は定額で、補助上限額は1事業当たり100万円、1,000円未満の端数は切捨てとなる。予算額は150万円以内で、申請受付は随時、予算の上限に到達した時点で受付終了となるため、固定の申請締切日は公表されていない。事業実施期間は交付決定日から2027年3月31日まで。補助事業完了後30日又は交付決定翌年度4月20日の早い日までに実績報告を行い、帳簿・証拠書類は完了年度終了後5年間保存する必要がある。