千葉県市原市:「市原市事業者用設備等脱炭素化促進補助金」(令和8年度)

実施機関市原市 環境部 環境管理課
上限金額
¥500,000
補助率
33%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2027年1月29日 (残237日)
対象地域
千葉県
単一地域

概要

市原市事業者用設備等脱炭素化促進補助金は、市原市内の事業所で省エネ最適化診断を受け、その診断結果に基づいて設備改修等を行う中小企業者等を支援する制度です。対象となる事業所は工場、事務所その他の事業場で、空調、換気、照明、給湯、エネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等の設備本体・付属品購入や、据付・配線工事等の不可欠な工事費が補助対象になります。 補助額は補助対象経費の3分の1で、千円未満を切り捨て、1事業所につき上限50万円です。市原市のページには予算額4,000,000円と予算残額が掲載されていますが、これは制度全体の予算であり、利用者カードに表示すべき単一申請の上限額ではありません。国や他団体の補助金を充当する場合は、対象経費からその補助額を控除して算定する必要があります。 申請できるのは、中小企業の会社または個人事業主、会社以外の法人では常時使用する従業員数100人以下の法人です。市内で事業を営み、市税を滞納していないこと、みなし大企業でないこと、代表者・役員等が暴力団員等または密接関係者でないこと、宗教または政治を目的とした活動でないことが求められます。設備改修は省エネ最適化診断の診断日から3年以内かつ診断の有効期限内に交付申請するものに限られます。 令和8年度の設備等脱炭素化促進補助金の申請受付期間は、令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。土日祝日・年末年始を除き、書類に不備や不足がなく揃った時点で受付となり、先着順で補助可能額がなくなれば受付終了となります。補助対象事業完了後は、完了日の翌日から30日以内または令和9年3月15日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。

タグ

省エネ・脱炭素設備投資