千葉県：「令和7年度社会福祉施設物価高騰対策支援事業（高齢者施設分）」

令和7年度社会福祉施設物価高騰対策支援事業（高齢者施設分）は、千葉県が高齢者福祉施設等に対して実施する物価高騰対策の給付金である。エネルギー、食料品、燃料費の高騰によって高齢者福祉施設の経営に生じる影響を緩和し、施設を利用する高齢者等の生活環境を維持することを目的として、対象施設を運営する法人等に定額給付を行う。県公式ページと特設ポータルで令和8年4月8日から令和8年6月30日まで申請を受け付けており、WEB申請を基本としつつ、インターネット環境等によりWEB申請ができない場合は郵送申請も可能である。 対象は、千葉県内に所在し、令和8年1月1日時点で指定、許可または設置されている高齢者福祉施設等である。同時点で休止している施設は対象外で、保険医療機関・保険薬局のみなし指定事業所も対象外とされている。対象サービスは、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、単独型短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、通所介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、訪問介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、訪問入浴、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護である。 給付額は施設類型ごとに定められる。入所系施設は令和8年1月1日時点の施設定員に17,000円を乗じた額、通所介護は1施設当たり210,000円、認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護は1施設当たり80,000円、訪問介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、訪問入浴、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護は1施設当たり10,000円である。入所系は定員数で変動するため全体の固定上限はないが、固定の施設単価としては通所介護の210,000円が最大である。 申請には、交付申請書兼請求書、誓約書、役員等名簿、振込先口座確認書類が必要で、複数の高齢者福祉施設を運営する事業者は第1号様式に内訳書を添付してまとめて申請する。WEB申請では第1号様式と役員等名簿は申請フォーム入力により作成され、誓約書は代表者印を押印してPDF等でアップロードする。郵送申請では申請書類一式を記入し事務局に送付する。1法人につき申請は1回限りで、同一施設の複数回申請はできない。審査後、適正と認められれば交付決定通知後に指定口座へ振り込まれ、用途報告や実績報告は不要とされている。