北海道浦幌町：「浦幌町新規創業等促進補助金」≪第3回≫（令和8年度）

浦幌町新規創業等促進補助金は、町内で新たに事業を始める創業者や、創業後間もない企業・事業者の経営基盤づくりを支援する町の補助制度です。公式ページは、商工業の振興と経営基盤の強化を目的として、町内で新規創業する方や創業間もない企業・事業者を支援すると説明しています。対象は、町内で事業を開始する個人事業主・法人、または町外で事業を営む者が浦幌町内に支店登記を行って事業を始めるケースです。 補助対象者は、町内に住所を有することを基本に、町外事業者の場合は町内に支店設置登記をする意思があること、事業化支援では創業日の属する年度の翌年度から起算して3年以内であることが求められます。また、風俗営業等、政治・宗教事業、暴力団員が営む事業は対象外で、町税その他町に対する債務を延滞していないこと、同一年度内に同じ事業で町の他の補助金・助成金を受けていないことも条件です。審査会では書類審査とヒアリングにより、事業の妥当性、将来性、地域産業との連携、地域への波及効果が確認されます。 補助対象経費は、創業や事業発展に必要な専門家謝金、国内旅費、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、出展料、設立登記費、マーケティング調査、検査・分析、外注加工、デザイン開発、プログラム開発、機械・自動車借上料、店舗・事務所の建設・改修費、設備・機械装置などの備品購入費等です。ただし、交付決定日前に支出した経費は対象外です。申請時には、交付申請書、事業計画書、事業収支予算書、事業収支計画書、見積書の写しや関係書類などを提出し、事業着手は交付決定後に行う必要があります。 補助内容は2区分です。新規創業等支援事業は対象経費の2分の1以内で通常300万円を限度とし、対象経費が1,000万円を超え、工事請負費・備品購入費に係る経費が500万円を超える場合は500万円が限度です。事業化支援事業は対象経費の10分の8以内で、創業後年数に応じて1年目100万円、2年目200万円、3年目300万円が上限です。第3回に相当する公式の申請期限は8月末、審査会・交付決定は11月とされているため、令和8年度第3回として2026年8月31日を申請期限として扱います。