北海道厚真町：「厚真町商工業経営強化促進補助金」≪第8期≫（令和8年度）

厚真町商工業経営強化促進補助金は、町内で継続して営業する中小企業者が、自ら行う経営強化や新たな事業展開に必要な経費の一部を町が補助する制度である。公式ページと令和8年4月1日施行の公募要領では、商工業者が創意工夫を凝らして取り組む事業を支援し、町内商工業の育成、振興、活性化につなげることが目的とされている。本行は補助金ポータル上の「第8期」に対応するため、公式の期別表と町公式ページを突合し、令和8年10月16日から、閉庁日調整済みの令和8年11月13日までを申請期間として扱う。 対象者は、厚真町内で1年以上営業している中小企業者であり、個人事業者は町内に事業所を有し、法人は町内に事業所等を有していることが求められる。さらに、市町村税等を滞納していないこと、暴力団又は暴力団員に該当しないこと、審査委員会による事業計画承認を受けることが必要である。過去に同一の個人又は法人が本補助金を受けている場合は原則として再申請できず、法人格が変わっても代表者が同一と判断される場合は申請不可とされている。 対象事業は、営業用店舗等の増改築・改修を行う施設リニューアル事業、新製品又は新技術の試験・研究・開発を行う新製品・新技術チャレンジ事業、ホームページ作成やWi-Fi整備、コンピュータ機器・ソフト・システム導入等を含むICT化事業、異なる日本標準産業分類大分類へ進出する新分野拡大事業、町長が特に認める特認事業である。対象経費は事業類型ごとに異なり、工事請負費、専門家謝金、旅費、消耗品・原材料等、光熱水費・通信費、委託費、使用料及び賃借料、備品購入費、業務用車両購入費、借入金償還費などが含まれる。 補助率は原則として補助対象経費の2分の1以内である。ただし施設リニューアル事業では、資本金が1,000万円を超え1億円以下の法人は3分の1以内となる。通常の補助限度額は200万円だが、新分野拡大事業で町長が別に定める区域の空き店舗を活用した場合は250万円が上限となるため、表示上限額は最大固定上限の250万円とした。申請には認定申請書、事業計画書、収支予算書、町税等の状況調査同意書、住民票又は登記事項証明書・定款、見積書等が必要で、認定前に契約・請求した経費は対象外となる。