北海道厚真町：「厚真町商工業経営強化促進補助金」≪第6期≫（令和8年度）

厚真町商工業経営強化促進補助金は、町内で1年以上営業している中小企業者が、自らの経営強化や地域商工業の活性化につながる取組を行う場合に、必要経費の一部を支援する制度である。令和8年度の第6期は、公募要領上の募集期間が8月16日から9月15日までと明記されており、審査会は9月下旬予定である。対象は個人事業者または法人で、厚真町内に住所・事業所等を有し、市町村税等を滞納せず、暴力団等に該当しないことが前提となる。 補助対象事業は、営業用店舗等の増改築・改修を行う施設リニューアル事業、新製品・新技術の試験研究や開発を行うチャレンジ事業、情報通信環境や業務システム等を整備するICT化事業、町内に拠点を置いて異なる日本標準産業分類大分類の新分野へ展開する新分野拡大事業、町長が特に必要と認める特認事業である。新分野拡大では、農家民泊以外の農業、薪・木炭製造以外の林業、漁業、金融・保険、学校教育、医療・福祉、公務、風俗営業等は除外される。 対象経費は事業区分ごとに定められ、施設リニューアルでは店舗・事務所の建設費や改修費などの工事請負費が中心となる。新製品・新技術チャレンジや新分野拡大では専門家謝金、旅費、印刷・原材料等の需用費、通信・光熱水費等の役務費、マーケティング調査やデザイン開発等の委託費、設備・機械装置等の賃借料や備品購入費などが対象となる。ICT化ではホームページ作成、Wi-Fi環境整備、コンピュータ機器・ソフト・システム購入等が例示されている。 補助率は原則として補助対象経費の2分の1以内で、施設リニューアル事業において資本金1,000万円を超え1億円以下の法人は3分の1以内となる。通常の補助限度額は200万円だが、施設リニューアル事業または新分野拡大事業で町長が別に定める区域の空き店舗を活用する場合は250万円が最大上限となる。応募時には認定申請書、事業計画書、収支予算書、町税等の状況調査同意書、住民票または登記事項証明書・定款、見積書等を提出し、認定日前の契約・請求は対象外となる点に注意が必要である。